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開業・相続・事業承継について
●会社を設立されるのなら、長く続くよう最初にじっくり考えてみませんか？
会社設立時は開業準備で手一杯になります。また、普通は資金にも余裕がありません。そのため、できるだけ安く手軽に手続等を済ませてしまい、きっちりと計画を立てないままに事業を開始、そのうちいろいろと想定外のことが発生、決算期になって慌ててしまう、ということになりがちです。それで良いでしょうか？最初が肝心、じっくりとご相談に応じますので、会社の方向性を決め、計画を立ててみませんか？
●その相続対策で本当に大丈夫ですか？
相続や事業承継対策についての情報が、新聞や雑誌、ネット上に至るまで氾濫しています。しかし、本当に上手に対策をできている人がどれくらいいるでしょうか？相続税を恐れるあまり、後々親族間でトラブルになるような対策や、借金苦にあえぐような対策をしていませんか？相続税はそれ程脅威ではありません。親族の縁が切れたり、キャッシュが無くなったりする方がずっと恐ろしいことです。
●35年一括借上げで安心していませんか？
「相続税の脅威」を煽られ、「相続税を安くしましょう」と話を持ちかけられて、安易にサブリースの「３５年一括借上げ・家賃保証」でアパートを建築してい ませんか？家賃は変わるものです。アパート経営を真剣にする覚悟が無ければするべきものではありません。あるいは、「節税効果の高い不動産」として、タワーマンション高値掴みされられたのも知らず、節税できたと喜んでいませんか？「相続税の脅威」に踊らされず、じっくりと考えてみませんか？
●安心のできる相続税申告をしませんか？
当事務所は、決して税法を逆手に取ったような無理な相続税対策は提案しません。上記のようなご相談があれば、総合的な見地からアドバイスをし、税法の主旨に則った提案を行います。相続税の申告も、土地評価等、工夫を凝らしたうえで、税法に則った適正な申告を行います。決して、税務調査を恐れるあまり過度に保守的な申告書を作成するものではなく、また、税務調査を招きやすいリスクの多い申告書でもない、適正な申告書を作成します。
●事業をいかに継続していくか、一緒に考えてみませんか？
銀行からすると３回おいしい持株会社方式（（1）持株会社への融資による利息収入、（2）現経営者へ入った多額の現金を預かり運用することによる手数料収入、（3）現経営者の相続対策のための節税対策）で節税も事業承継も解決済みと安心していませんか。次世代へ事業をつないでいくのは簡単なことではありません。会社の状況はもとより、事業の将来性、後継者の意欲・能力等、様々な検討が必要になります。自社株の評価額引き下げ、特例事業承継税制の検討はもとより、一緒 にじっくりと会社の将来を考えてみませんか？
