072-461-0728
お問い合わせ
取り扱い業務
「新規開業・会社設立」
当事務所で提携している司法書士や社会保険労務士等と協力し、総合的にサポートします。
また、資金計画、人員計画、設備投資計画、利益計画等の経営計画策定支援を行います。
以下の悩みをお抱えの方はご相談ください。
・個人で新規開業を予定しているが、官公庁への届出書類がよくわからない。
・会社設立の手続がよくわからない。
・早く会社を設立したい。
・決算期をいつにすべきかわからない。
・役員報酬をいくらにすれば良いのかわからない。
・消費税の納税額をできるだけ抑えたい。
■各種手続代行
税務署や年金事務所、ハローワーク等の公的機関への申請を行います。
■経営計画策定
資金計画、人員計画、設備投資計画等の各計画を取りまとめ、短期経営計画、及び中期経営計画の策定を支援します。
■報酬
無料(実費、司法書士報酬、社会保険労務士報酬は別途)
「経理アウトソーシングサービス」
会計基準に従った適正な会計処理を指導いたします。適正な決算及び申告は、日々の正しい記帳があってはじめて可能となります。従って、当事務所では、記帳代行、経理業務代行に力を入れています。
会計に精通したスタッフが入力することにより正しい記帳を実現し、一方、会社は経理業務の煩わしさから半ば解放され、本業に専念することができます。
以下の悩みをお抱えの方はご相談ください。
・日々忙しく、記帳や入力する時間が無い。
・細かいことに煩わされず、本業に専念したい。
・会計的に正確な数値で、いつでも試算表を出せるようにしておきたい。
■報酬
会計記帳代行 月額5,500円(税込)~
「経営管理サポート」
経営は、物体として形があるものではないので、目で見て判断することが非常に難しいものです。また、見えないもののため、改善や改革が厳しいと言われます。そこで、経営状態や未来の予想を、具体的なグラフや数値、またマップ等にして形として表すことで『見える化(可視化)』し、貴社の経営管理業務のレベルアップをサポートいたします。このツールとして、コックピット経営管理システムを現在開発中です。
以下の悩みをお抱えの方はご相談ください。
・会計事務所から毎月様々な資料が届くが、見方がよくわからない。
・何が悪いのか、ポイントをすぐわかりたい。
・細かい数値ではなく、ビジュアルに会社の状況を把握したい。
なお、『見える化』を行う内容としましては、概ね下記の項目となります。
■予実分析 予定や目標にしていた利益や損失と、実際の利益や損失を比較します。
■損益分岐点分析 赤字と黒字の境目となる、売上高等を分かりやすく表現します。
■決算予測 現在までの収入と支出を計算した結果から、将来の決算の状況を予測します。
■経営分析 会社のお金の動きを調べ、無駄に使われている部分がないかを分析します。
■納税予測 現在までの収入と支出を計算した結果から、将来の納税額を予測します。
■報酬
システム利用料 月額5,500円(税込)~
「業務改善支援」
理想的な業務フローを実現できている会社はまずありません。多かれ少なかれ、無駄な業務が隠れています。それを見つけるためには、きちんと現状分析するところからスタートします。現状を把握できたら、それに対してどの様な手を打てるのかを一緒に考えます。必ずしも、やみくもにシステム化をすすめれば良いというものではありません。
以下の悩みをお抱えの方はご相談ください。
・現行業務の流れを業務フローにまとめて、改善点をあぶりだしたい。
・どの様な手段で業務改善できるのかわからない。
・手作業で資料を作成しているため、計算ミスや記載ミスが生じている。
・顧客に訴えるプレゼンテーションをしてみたい。
■報酬
内容によりご相談
「法人の決算・申告業務」
会計基準に従った適正な会計処理と決算を行います。正しく集計、表示された決算報告書をベースに、特別償却や税額控除等の税制上のメリットをできるだけ享受できるよう事前検討を重ねたうえで、その仕上げとなる法人税等の各種申告書を作成します。また、自社の決算、申告が適正に行われているのかご不安な場合、内容を確認し、セカンドオピニオンを報告します。
■決算対策
適正な会計データに基づき、事前に決算検討を実施します。経営者と着地点を共有し、それに近づけるよう対応を検討します。
■決算報告書作成
会社法に基づき正しく集計、表示された決算報告書を作成します。
■法人税・消費税・地方税申告書作成
税法に従った適正な申告書を作成します。
■報酬
顧問料 月額16,500円(税込)~(顧問料無しの契約もあります。)
決算料 年額55,000円(税込)~
「個人の決算・確定申告」
個人の確定申告は、短期間に決算書を作成し、確定申告書を提出することが必要です。
提出期限を過ぎてしまうと、税制上のメリットを享受できないことも数多くあります。できるだけのことはしますので、まずはお気軽にご相談ください。
以下の悩みをお抱えの方はご相談ください。
・日々仕訳に悩んでいる。
・脱サラし開業したが、何もしないまま確定申告期を迎えてしまった。
・フランチャイズに加盟し、今年が初めての申告。加盟金や減価償却の処理がわからない。
・土地やマンションなど不動産を売った。
・副業のネットショップやアフィリエイト、仮想通貨の売買等で利益が出た。
■報酬
顧問料 月額11,000円(税込)~(顧問料無しの契約もあります。)
決算料 年額33,000円(税込)~
「相続・贈与」
相続関連で最も多い相談が「先日、父親が亡くなったのですが…」というケースです。
そのような場合、短期間で様々な処理(準確定申告、遺産分割協議、相続登記、相続税申告等)をする必要があります。
司法書士等と連携しながら、スムーズに手続きを終えるようにすすめます。
以下の悩みをお抱えの方はご相談ください。
・相続の手続がよくわからない。
・後で税務調査の無いように、きちんと相続税申告をしたい。
・相続税申告のことだけでなく、幅広く相談にのってほしい。
■相続税対策
税法が用意している節税内容(「小規模宅地の特例」や「生命保険金の非課税限度額」等)をかみ砕いて説明します。継続的に暦年贈与を行った方が有利と思われる場合は、そのシミュレーションをします(毎年いくらを贈与すると相続税額がいくら減少するか等)。
世間には、失敗した相続対策が山ほどあります。何もしない方が良かった、というケースは数え切れません。また、税金さえ安くなれば良い、というものでもありません。当事務所では、決して税法を逆手に取ったような無理なスキームは提案しません。税法の主旨に則った提案を行います。
■贈与
「住宅取得資金の贈与」「教育資金の一括贈与」「結婚・子育て資金の一括贈与」など、各種の非課税措置をわかりやすく説明します。贈与税の申告が必要な場合は、適正な贈与税申告書を作成します。
■報酬
相続税申告 220,000円(税込)~
贈与税申告 33,000円(税込)~
相続税対策 内容によりご相談
「事業承継」
平成30年度税制改正で事業承継税制の特例が設けられ、抜本的な拡充や要件緩和が図られました。かねてから使いにくいとされてきた当制度ですが、かなり使いやすい制度に生まれ変わりました。この特例事業承継税制は過大なリスクを負うことなく、後継者に会社を引き継げる優れた制度ですので、当事務所では、積極的に推進しています。
以下の悩みをお抱えの方はご相談ください。
・自社株式の評価額はいくら?
・新しい制度ができたことは知っているが、そもそも自社に必要なのかどうかわからない。
・新しい事業承継税制に興味があるが、具体的にどのように進めればよいのかわからない。
・「特例承継計画」や「認定申請書」の書き方がわからない。
・そもそも事業承継における問題点とは?わかりやすく教えてほしい。
■報酬
株式評価 110,000円(税込)~
事業承継検討 内容によりご相談
「生命保険指導」
経営者の信用と手腕で経営が成り立っている場合、その力量は取引先や金融機関が企業の信用を判断するための重要な基準となります。そのため、経営者が病気や事故で死亡・就業不能をなることは大きなリスクです。リスクへの備えとして生命保険がありますが、保障が過大、あるいは過少であったり、過剰な保険料負担で資金繰りを苦しめているケースも少なからずあります。生命保険は有用なものですが、適切に加入することが大切です。
以下の悩みをお抱えの方はご相談ください。
・生命保険の提案を受けたが、本当に必要なものか判断できない。
・会社で種々の保険に加入しているが、無駄な保険に加入していないか心配。
・個人の保険も含め、保険の見直しをしてほしい。
■報酬
無料